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在阪在京5社は味方(株主)だ。発言問題
先日の『宮迫博之さん・田村亮さん謝罪会見』で田村亮さんがピュアだから暴露しちゃった内容。
『在阪在京5社(テレビ局)は味方(よしもとの株主)だから大丈夫や』
・・・と吉本興業・岡本社長が発言した。
これはテレビ局にはこっちが圧力かけても株主だから大丈夫♪…のニュサンス。
この発言に至るまでにも岡本社長は宮迫博之さん・田村亮さん両名に【クビ】と言う言葉を使い散々圧力をかけています。
これを踏まえて良く考えて欲しい・・・
・・・
ジャニーズ事務所は独占禁止法違反問題時に出した上記のコメント
『テレビ局に圧力をかけた事実はない、公正取引委員会から独占禁止法違反があったとして行政処分や警告をうけものではない』
そして赤西仁さんのツイート。
その通り。ジャニーズ事務所からしても結局
『在阪在京5社(テレビ局)は味方だから大丈夫』
って事です。
吉本興業もジャニーズ事務所も芸能界の頂点の事務所です。結局テレビ局も逆らえない。
忖度を誤った(逆らった)稲垣吾郎・香取慎吾・草なぎ剛の3名は在阪在京5社への出演をさせてもらえなくなった訳ですね。
このように吉本興業・岡本社長の発言で闇の部分が公になりその他大手芸能事務所に大きな影響を与える事になるでしょう。
在阪在京5社は味方だから大丈夫、発言がスルーされたのはなぜ?
あれ?ほんとだ、会見中、気になる発言があると逐一突っ込む記者達がなぜかスルーしてた・・・
日本のテレビ局と新聞社はガッチリと資本関係で結ばれています。
メディアクロスオーナーシップはこのような癒着が生まれてしまうのが問題です。利害関係を第1に考えるので相互監視が全くできないのです。
ちなみにメディアクロスオーナーシップとは
新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいいます。
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要は田村亮さんの発言で誰も突っ込まないのはガッチリと資本関係で結ばれているので害を生む行為が出来ないのです。
会場に居る全ての記者達は分かっているのですが絶対に突っ込めなかった訳ですね。
なんだもう芸能界だけでなくメディア界もドロドロの闇があんのかよ・・・
吉本興業の保有株
噂の在阪在京5社の吉本興業の保有株式を合計すると、保有比率は47.39%となります。
もう吉本興業はテレビ局との繋がりで会社が回ってると言っても過言では無いのでは無いでしょうか(;・∀・)
ちなみに大きいとこだけ抜粋すると
フジ・メディアホールディングス:60000株で12.12%
日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ:各40000株で8.09%
あ、この亮さんの爆弾発言後にしっかりとスルーしたニコニコ動画(ドワンゴ・KADOKAWA)も吉本興業の株主、ようするに吉本興業の手先ですねww
- ドワンゴ8000株1.62%
- ドワンゴコンテンツ6000株1.21%
- KADOKAWA5000株1.01%
【吉本興業の保有するテレビ局のみ、保有株式:噂の在阪在京5社の事ですね】
こちらは余談ですが吉本興業も株式に上場していました。東証1部に上場していました。
しかし2009年9月に上場廃止しています。理由は島田紳助さんの引退による損害が原因との事。
タレント・島田紳助氏の突然の引退宣言。何の事前準備もなかったレギュラー降板によって、テレビ局に与える損害がいったいいくらになるのか、現段階では明らかになっていないが、一部報道では3億円とも、あるいは8億円とも報じられている。
テレビ局が受けた損害は、特段の事情がないかぎり、島田紳助氏の所属事務所である吉本興業が賠償すべきものと考えるのが普通だ。
稼ぎ頭の島田紳助氏の引退で、今後の収益そのものも後退するであろうから、吉本興業が上場会社のままだったら、少なくとも業績予想の下方修正を余儀なくされた可能性は高い。
暴力団との根深い関係を伝える報道も日を追うごとに増えており、上場会社のままだったら、どれほどの説明責任を問われたかわからない。
所属タレントの管理不行き届きを理由に、取締役が株主代表訴訟の標的になった可能性も否定できない。
そういった意味で、今振り返っても、非上場化は吉本興業にとって実に賢明な選択だったといえる。とはいえ、同社の非上場化は、あまりにも突然かつ性急だった。
引用:東洋経済様
以上が上場廃止の理由だそうです。
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まとめ
伝えたかったことは今回問題として挙がった2社『吉本興業・ジャニーズ事務所』どちらも根底部分は全く同じ幹部らは上から圧力をかけそれに従わない所属タレントに【忖度】をさせる。間違った忖度したものは圧力で潰す。
『在阪在京5社(テレビ局)は味方(株主)だから大丈夫』
この言葉には芸能事務所の深い闇が全て込められた意味だった訳ですね。そしてテレビ関係者達は皆この意味を分かっている訳で・・・
意外とこの超問題発言には、そっと触れずに闇に葬って無かった事になるのではないでしょうか(-_-;)
上記のジャニーズ事務所問題時の
『テレビ局に圧力をかけた事実はない、公正取引委員会から独占禁止法違反があったとして行政処分や警告をうけものではない』
このジャニーズ事務所のコメントに各局が遠回しに報道で取り上げたのが良い例ですね。
一般人の自分らからすれば『なんで?』と思う事ですが『これがテレビ業界』なのですね・・・
それでは今回はここまでにしときます・・・また次のニュースでお会いしましょう!!
それでは!!
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